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高裁も同じ判断「ホッ」裁判員経験者が控訴審傍聴(読売新聞)

 東京高裁で25日に開かれた強盗傷害事件の控訴審判決公判に、1審の東京地裁で裁判員を務めた東京都内の自営業の女性(57)が「みんなで悩み抜いて決めた判決がどうなるのか、自分で見届けたい」と傍聴に訪れた。

 懲役8年(求刑・懲役9年)とした1審判決を支持したこの日の判決を聞き、女性は「高裁の裁判官も同じ考えとわかり、ほっとした」と語った。

 強盗傷害罪に問われたのは、無職豊川聡被告(67)。判決によると、東京メトロ千代田線西日暮里駅の女子トイレ内で昨年6月、被害者(当時74歳)からバッグを奪おうとしてけがをさせた。豊川被告は窃盗罪で懲役刑を受け、出所したが、生活費に窮するようになり犯行に及んでいた。

 女性は昨年11月11~13日に行われた1審の公判で裁判員を務めた。判決後の記者会見にも出席し、「被告に感じた同情を抑え、公正な判断を心がけたが、迷いはあった」などと感想を述べていた。

 裁判に参加した後は事件や裁判への関心が増した。豊川被告が1審判決を不服として控訴したことを新聞で知り、「最後まで裁判の行方を知っておきたい」と思い、裁判所に控訴審の日程を問い合わせた。今月18日の控訴審第1回公判にも足を運び、被告人質問に耳を傾けたという。

 東京高裁の小西秀宣裁判長は「1審の量刑判断は正当だった」と述べ、被告の控訴を棄却した。判決後、女性は「被告と同じ年代の人がいると気にかかるようになった。裁判員を経験して、自分の視野が広がった」と話した。

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信号無視で小2女児はね重体に=高松市課長、現行犯逮捕-香川県警(時事通信)

 22日午後5時55分ごろ、高松市栗林町の市道三差路の横断歩道を渡っていた同市立栗林小2年佐々木悠衣さん(8)が、同市河港課長白井秀憲容疑者(58)=香川県三木町氷上=運転の乗用車にはねられた。佐々木さんは頭を強く打ち重体。県警高松南署は同容疑者の信号無視が原因とみて、自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕し調べている。 

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民主有志、政調復活を要望=小沢氏は否定的(時事通信)

 民主党の田中真紀子元外相や生方幸夫副幹事長ら同党有志議員は17日、小沢一郎幹事長と国会内で会い、政権獲得を機に廃止した政策調査会の復活を要望した。これに対し、小沢氏は「(各省の副大臣が主催する)政策会議をきちんと機能させれば済む話ではないか」と述べ、否定的な考えを示した。この後、鳩山由紀夫首相にも要望書を提出した。
 昨秋の政権交代後、民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた「内閣への政策一元化」の方針に沿って、小沢氏の主導で政調を廃止した。しかし、党に残った議員の間では政策立案にかかわれないことへの不満がたまっていた。小沢氏に見直しを求める動きの背景には、「政治とカネ」の問題で同氏の求心力低下が指摘され始めたこともあるとみられる。
 席上、田中氏らは「政策会議が機能せず、われわれの意見を十分に反映させることができない」と指摘。小沢氏は「それは困ったものだ。首相にも伝えておく」としつつも、「君たちも悪い。政務三役をきちんと呼んで、与党の意見を反映させるようにしなきゃだめだ」と語った。 

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楽天、ヤフーなどIT各社が初の業界団体 積極的に政策提言(産経新聞)

 楽天やヤフー・ジャパンなどインターネット・IT(情報技術)関連各社は22日、ネット関連企業の業界団体「eビジネス推進連合会」を設立すると発表した。ネット関連の業界団体設立は初めてという。

 「インターネットを通じ日本を元気にする」がテーマ。楽天の三木谷浩史会長兼社長は「日本に新しい風を」と意気込んでいる。

 業界団体としてICT(情報通信技術)関連のほか、政治・行政、地域活性化などをテーマに政策提言を積極的に行っていく方針。また年に1度のペースでネット関連ビジネスの動向をまとめた「eビジネス白書」も発行する計画だ。

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 労働者派遣法の改正案要綱を厚生労働省がまとめたことに関し、労働組合や弁護士で作る「労働者派遣法の抜本改正をめざす共同行動」は19日、参院議員会館で集会を開き、要綱について「改正は名ばかりで骨抜き」と指摘して抜本改正を求めた。社民党の福島瑞穂党首も「抜本改正の名にふさわしい内容にしなければいけない」と要綱の修正を求める考えを示した。

 集会には与野党議員を含め約150人が参加。棗(なつめ)一郎弁護士が、厚労相の諮問機関である労働政策審議会に17日示された要綱を「製造業務派遣の原則禁止など規制したところにも抜け穴がたくさんある」と批判。製造業務派遣禁止の例外とされた常用型派遣は数カ月単位の契約でも派遣可能で、現状と変わらないなどの問題点を指摘した。

 法案要綱は今後、労政審の検討を経て国会に提出される予定で、共同行動は政治主導による抜本改正を求め、修正の働きかけを強めることを確認した。【東海林智】

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<医療事故書籍>集英社と毎日新聞記者 賠償命令判決確定(毎日新聞)

 東京女子医大病院で心臓手術を受けた女児の死亡事故で業務上過失致死罪に問われ無罪が確定した医師(46)が、毎日新聞医療問題取材班の書籍で名誉を傷つけられたとして、発行元の集英社と取材班の記者に200万円の賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(田原睦夫裁判長)は16日付で、集英社と記者の上告を棄却する決定を出した。80万円の支払いを命じた1、2審判決が確定した。

 問題になったのは集英社新書「医療事故がとまらない」。医師の装置の操作ミスが原因との記載について、東京高裁判決は「02年の新聞連載時は真実と信じる相当の理由があったが、03年の書籍発行時では外部学会が否定的な見解を示していた」と判断した。

 集英社広報室の話 当方の主張が認められず、誠に遺憾です。

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 12日午前9時20分ごろ、滋賀県甲賀市信楽町の新名神高速道路上り線で、ワンボックス車が横転した。県警高速隊によると、乗っていたのはビジュアル系バンド「我羇道」メンバーとスタッフで、後部座席に座っていたメンバーの山田嘉昭さん(28)=東京都墨田区東向島=が頭を強く打ち死亡した。
 事故ではこのほか、メンバーとスタッフの20代と30代の男女6人が腰を打つなどして軽傷を負った。現場は片側2車線で見通しのよい直線だという。高速隊は事故原因を詳しく調べている。 

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 政府は13日、新たな防衛計画大綱の策定に向けて設置する「防衛力整備に関する有識者懇談会」の座長に、大阪商工会議所会頭に就任予定の佐藤茂雄・京阪電鉄最高経営責任者(CEO)を起用する人事を内定した。懇談会は18日に初会合を開く。
 メンバーは、佐藤氏のほか、中西寛・京大大学院教授、伊藤康成・元防衛事務次官ら10人程度。日米同盟関係の深化や武器輸出三原則の在り方、国連平和維持活動(PKO)参加五原則の見直しの是非などについて議論する見通し。 

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小沢氏、改めて形式的なミスを強調(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は11日夕、石川知裕衆院議員が離党届を提出したのを受けて、党本部で記者団のぶら下がり取材に応じた。小沢氏は石川議員について「実質的な罪について責任を問われているわけでもない。収支報告書のミスに関して、責任を問われているということだ」と述べ、改めて「形式的なミス」を強調した。

 詳報は次の通り。

 「えー、先ほどここにおられます三井(弁雄)道連代表が、石川議員の離党届を本人から依頼されて、私のところへ持ってまいりました。えー、ま、本人の決断であり、党をはじめ、みなさんにこれ以上、ご迷惑をかけたくないという気持ちであろうと思いますので、素直に、それを受理をしたというところです」

 --今回、党の方から積極的に処分をする時間は十分あったと思うが、自主的に離党届を待った理由は

 「待ったというわけではありませんけれども、まだそんなに(起訴から)たっていない、日にちたってないわけですから、それとですね、えー、彼が今、問われている責任というのは、国会議員の職務、職責、権限に関連して、その責任を問われているわけではありません。それから、起訴理由を見てもらってもお分かりの通り、内容についても、不正なお金をもらったとか、脱税したとか、そういう実質的な罪について責任を問われているわけでもありません」

 「要は私の事務所におりましたときに、その、収支報告書のミスに関して、責任を問われているということでございますので、その意味において、私どもの方から、積極的にこちらの側から、離党等のことをはたらきかけるのではなくして、本人自身の決断によって、本日離党をするという届け出を受理したと、まあ、いうことです」

 --党の方では処分に値しなかったという判断か

 「処分に値する、しないじゃなくして、彼自身の本人が、迷惑をかけるので離党するという決断をしたということですから、その決断を素直に受け取ってやればいいのじゃないかと思います」

 --一連の政治資金をめぐる事件は、今回の石川議員の離党で一区切りついたという認識か

 「一連ちゅうのは?」

 --まあ、陸山会の事件はじめ…

 「それだけじゃないでしょ」

 --まあ、昨年からはじまり。はい。

 「うーん。だから離党でけじめうんぬんという話じゃなくて、もちろんけじめ、本人自身のけじめであることは間違いないですけれども、今、説明したでしょ。国会議員の職責、権限、職務等についてその責任を問われているわけではないと。内容につきましても、起訴理由についても、おー、不正なお金もらったとか、あるいは脱税したとか、そういう実質的な罪についての責任を問われているわけではないと」

 「収支報告書の事務的ミスについての、責任を問われておるということですから、本人が、今日の段階で、でもう、こないだからまだ、3、4日、4、5日しかたってないわけですから、この時点で本人がそういう決断をしたということを素直に受け止めればいいのではないかと思います」

 --国会議員になる前の形式的なミスと話しているが、そうであるならば、離党を慰留する考えはなかったのか

 「いやあ、そりゃあ、マスコミをはじめですね、これだけの、いい悪いは別にいたしまして、大きな騒ぎになったわけですから、そういう意味での、本人が、これ以上、党や仲間の皆さん、また国民有権者の皆さんにご迷惑を及ぼしちゃいけないというふうに本人自身が決断したことでございますので、自分としてはそれを素直に受け取ってあげていいんじゃないかと、そう思います」

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ホームに上がろうとした女性、地下鉄にはねられ死亡(読売新聞)

 11日午後10時50分ごろ、名古屋市中区錦2の地下鉄鶴舞線伏見駅で、愛知県日進市藤塚、病院職員立松佳恵さん(29)が上小田井発赤池行き電車にはねられた。

 立松さんは病院に運ばれたが、全身を強く打っており、間もなく死亡した。

 中署の発表では、立松さんが線路からホームにはい上がろうとしているところへ電車が入ってきた。ブレーキをかけたが間に合わなかったという。直前に、ホームにいた人が「危ない」という声を聞いたという。同署は立松さんが何らかの理由で線路に転落したとみて調べている。

 この事故で、後続の電車が約40分遅れるなどダイヤに乱れが出た。

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 ■北沢防衛相「任務を完遂し、無事の帰国を」

 北沢俊美防衛相は12日午前、ハイチ大震災の被災者支援を行っている自衛隊の緊急医療援助隊に対し、現地時間13日をもって医療活動を終え帰国するよう撤収命令を出した。援助隊は1月23日からレオガン市で医療活動を開始し、11日までに延べ2675人を診療した。撤収後は日本赤十字社が活動を引き続ぐ予定だ。

 北沢氏は12日午前、隊長の白川誠1等陸佐らとテレビ電話で会談し、「元気な姿をみて安心した。最後まで任務を完遂し、無事の帰国を楽しみにしている」と激励した。白川氏は「最後まで緊張感を保持し、誇りを持って活動を続けたい」と語った。

 ハイチ大震災をめぐっては、復興支援のための国連平和維持活動(PKO)に参加する自衛隊の国際救援隊が7日に現地入りしており、首都ポルトープランスで仮設住宅整備や道路補修などの支援活動を行う。

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 鳩山由紀夫首相は8日の衆院予算委員会で、2010年度予算案で無駄削減による財源捻出(ねんしゅつ)について「時間的余裕の(ない)中でかなり努力したが3.3兆円にとどまった」と述べ、衆院選マニフェスト(政権公約)通りに成果を上げることができなかったことを認めた。公約では7.1兆円が捻出可能と明記していたが、首相は「その額までやりたかったという思いが現実にはある」と釈明した。公明党の石井啓一氏への答弁。
 また、石井氏は11年度予算では公約通りに無駄削減で12.6兆円の財源捻出が可能かどうかも再三追及。首相は「当然やるという雰囲気、思いの中で努力する」と述べるにとどめた。 

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 熊本県は、首都圏の消費者に県産の農林水産物をPRするため、県宣伝部長でタレントのスザンヌさんと県産農林水産物が一緒に写ったステッカーを10種類作製した。東京メトロと都営地下鉄全線の全車両のドア付近に各1枚ずつ2845枚を張り付ける。
 掲示期間は28日まで。デコポンやメロン、トマトのほか、車エビや熊本地鶏「天草大王」、熊本ブランドの牛肉「あか牛」などと生産者、スザンヌさんが一緒になった写真を採用している。
 ステッカーには、簡単なクイズを記載。パソコンや携帯電話で応募でき、正解者の中から抽選で500人に2000円相当の県産品の詰め合わせが当たる。応募は3月10日まで受け付ける。プレゼントを含めた総事業費は927万円。県農林水産部は「熊本の農林水産物を首都圏で印象付けたい。認知度の向上につながれば」などとしている。 

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水俣病 関東移住の46人に疑い 東京で検診(毎日新聞)

 水俣病被害の実態把握を目指し熊本、鹿児島両県にまたがる不知火(しらぬい)海沿岸から関東地方に移り住んだ人を対象にした検診が7日、東京都中野区の中野共立診療所で開かれた。受診した49人のうち、46人が水俣病かその疑いがあると診断された。4月11日に2回目の検診を予定している。

 検診は、受診機会の少ない関東在住者のため未認定患者団体「水俣病不知火患者会」と東京の支援団体が実施。12人の医師らが住んでいた場所や時期を聞き取り、手足の感覚がにぶい、視野の左右が狭いなど水俣病によくみられる症状があるかどうか診察した。水俣病かその疑いがあると診断された46人のうち、6人は国が基準とする年齢や地域から外れていた。

 初めて検診を受けた人は40人に上った。23年前に都内に転居した男性(77)は「幼いころ毎日魚を食べていた。腕が上がらなくなるなど動作が鈍り水俣病を疑ったが、周囲の目が気になって検診を受けられなかった」と話した。

 患者会は23日、国や原因企業の「チッソ」(東京)などを相手取り、損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす予定で、今回の受診者からも原告を募る。【足立旬子】

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市立病院職員が覚せい剤=事務トップ、使用容疑で逮捕-神奈川県警(時事通信)

 自宅で覚せい剤を使用したとして、神奈川県警高津署は9日、覚せい剤取締法違反(使用)容疑で横須賀市立うわまち病院事務部長の大槻如功容疑者(39)=同市日の出町=を逮捕した。病院事務職員のトップで、同署によると「間違いありません」と容疑を認めているという。
 同署によると、別の覚せい剤事件の捜査過程で、大槻容疑者が使用しているとの情報があり、任意で尿検査したところ、陽性反応があったという。自宅から覚せい剤は見つかっておらず、同署は入手ルートなどを調べている。
 逮捕容疑は先月31日、自宅で覚せい剤を使用した疑い。 

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「のめり込むように信じた」数千万円投資の女性 サンラ・ワールド(産経新聞)

 無登録で未公開株を販売したとして、警視庁の家宅捜索を受けた投資顧問会社「サンラ・ワールド」。同社の役員を務めていた増田俊男氏は多数の講演や著書で、サンラ社の投資商品などを宣伝していた。時には涙まじりで熱弁をふるう増田氏に、多くの会員が“心酔”していったという。

 「家族と築き上げた財産をなぜあんなものにつぎ込んでしまったのか…」

 首都圏の女性は、今も自分を責め続けている。11年前、有名コンサルタントの著書で増田氏の存在を知った。増田氏がサイトで展開する世界情勢や金融情勢に関する持論を読み、感じたのは「すごい人かもしれない」。

 東京都内のホテルなどで開かれる講演会に足しげく通うようになり、20冊以上に上る著書はすべて読破。関東の温泉地で開かれた泊まりがけの講演会にも参加した。

 「日本をアメリカに隷属しない、真の独立国にしよう」。増田氏は講演会の壇上で熱弁をふるった。時には、「世界の貧しい国の人たちを何とかしてあげなければ…」と涙まじりに語る姿に「なんて立派な人だ」と感銘を受けた。

 やがて勧められるままに、出資を重ねるようになる。国際信託銀行、コーヒー園開発プロジェクト、IT企業の未公開株…。「信じられる話なのか」と案じる家族に、隠しながら投資を繰り返した。

 平成12~19年に行った7銘柄への投資総額は数千万円。配当が滞り、サンラ社の対応に不信感を抱いたときには、すでに取り返しのつかない金額にまでふくれあがっていた。「のめり込むように信じてしまった。少しでもお金を返してほしい」。女性は現在、弁護士と対応を協議している。

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機密費の官邸への上納「裏付け資料ない」 官房長官(産経新聞)

 平野博文官房長官は8日午前の記者会見で、政府が外交機密費(報償費)の首相官邸への上納を認めたことについて、「それに伴う書類が官邸にないのかと事務方に言いましたが、まったくございません」と述べ、外務省の調査結果で上納は判明したものの、官邸側には裏付け資料がなく、使途などは分からなかったことを明らかにした。

 平野氏は今後の調査についても資料の不在から「調べようがない」とした。上納が国会の議決を経ない予算の移用を禁じた財政法違反にあたるかについては、「事実関係がわかっていないので、今、言及するわけにいかない」と述べるにとどめた。

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免許証不正取得で追送検=代行運転バイトの元市役所職員-群馬県警(時事通信)

 群馬県伊勢崎市で先月3日、代行運転のアルバイト中に、歩行者をはねて死亡させたとして逮捕された高崎市片岡町の元同市職員、富沢伸行被告(33)=自動車運転過失致死罪で起訴=が、紛失を装って不正に免許証の再交付を受けたなどとして、県警伊勢崎署は4日までに、道交法違反容疑で追送検した。同署によると、容疑を認めているという。
 同署によると、富沢被告は交通違反や事故の点数が重なり免許停止となったが、処分を受ける前に免許証を紛失したと偽り、2008年12月11日、再交付を受けた疑い。また、この免許証を提出し停止処分を受けたが、同日から09年2月4日までの間、紛失したはずの免許証を使ってアルバイト先の代行車や市公用車を無免許運転した疑い。 

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救急救命士がぜんそく患者への吸入など実施へ―厚労省検討会(医療介護CBニュース)

 救急救命士の処置範囲の拡大について検討するため、厚生労働省は2月1日、「救急救命士の業務のあり方等に関する検討会」(座長=島崎修次・杏林大救急医学教授)の第2回会合を開いた。会合では、救急救命士の「重症ぜんそく患者に対する吸入β刺激薬の使用」と「血糖測定と低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与」の実施を了承する方向で議論がまとまった。3月の次回会合で再度検討する。

 ただし、「血糖測定と低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与」については構成員から、有効性を確認するためモデル事業の実施を求める声があり、厚労省側は検討する考えを示した。
 このほか、検討対象となっていた「心肺機能停止前の静脈路確保と輸液の実施」は、出血性ショックの患者に対する輸液の安全性や有効性を疑問視し、適応を再度検討するよう求める声が相次ぎ、結論は次回まで保留となった。

 「重症ぜんそく患者に対する吸入β刺激薬の使用」では、既に吸入β刺激薬が処方されているぜんそく患者が、発作のため自力で吸入できない場合に、患者に吸入を行う。「血糖測定と低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与」では、低血糖発作による意識消失が疑われる患者の血糖測定を行い、低血糖の場合はブドウ糖溶液の投与を行う。


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<普天間移設>中旬にグアム基地視察へ 政府・与党検討委(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移転先を巡り、政府・与党の「沖縄基地問題検討委員会」は2日、首相官邸で第5回会合を開き、2月中旬にグアムの米軍基地を視察することを決めた。視察団の団長は松野頼久官房副長官が務め、社民、国民新両党の委員と、外務・防衛両省の副大臣らで構成。今後、米側に視察受け入れを要請する。

 政府側はグアム視察の狙いについて、06年の日米合意に基づく在沖縄米海兵隊8000人の移転先を確認するためと説明している。しかし、社民党は普天間移設先としてグアムを有力視。同党の阿部知子政審会長は会合後、記者団に「(普天間移設先として)受け入れが可能かどうかを見たい」と述べ、認識の違いをのぞかせた。

 移設先を巡っては、岡田克也外相が1日、結論が出ない場合、普天間の使用継続があり得ると表明。鳩山由紀夫首相は2日夜、「(議論の)発端は普天間移設にあり、また(普天間に)戻ってきたという話では答えにならない」と首相官邸で記者団に述べるなど、打ち消しに追われた。

 ただ、岡田氏は2日の記者会見でも「(移設先の)適地が出てこなければ、普天間になりかねない。これが駄目、あれが駄目と言っていたら、(代替地が)見つからない」と、社民、国民新両党をけん制。与党内からは「検討委が行われている時点で、少しピントがずれている」(国民新党の下地幹郎政調会長)などの批判が相次いだ。【西田進一郎、朝日弘行、横田愛】

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<コンビニ>車が突っ込む…けが人なし 大阪・八尾(毎日新聞)

 2日午前2時5分ごろ、大阪府八尾市八尾木北6のコンビニ店「ファミリーマート八尾木北店」に、軽ワゴン車が突っ込んだ。車は入り口のドアを壊し、前部が店内に入った状態で停止したが、当時、客はおらず店員は奥の事務所にいたため、けが人はなかった。

 府警八尾署によると、運転していた同市の男性会社員(20)は昨年7月に免許を取得し、購入した軽ワゴン車が今月1日に納入されたばかり。店の前の駐車場に車をとめようとしてアクセルとブレーキを踏み間違え、更に慌ててハンドルを切ってしまったという。【林田七恵】

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捜査手法研究会を設置 取り調べ可視化を前提に捜査手法を研究  (産経新聞)

 警察庁は28日、捜査力強化の手法や取り調べのあり方、高度化などを研究する有識者研究会を設置すると発表した。研究会メンバーは中井洽国家公安委員長が人選、委嘱した警察OBや元検事、弁護士のほか心理学などの専門家ら12人で構成。今後、約2年かけて各国の捜査手法を研究するほか、全面的な録音・録画(可視化)を柱に討議を重ね、結論を中井委員長に提出する。

 研究会は昨年の衆院選で民主党がマニフェストに掲げた取り調べの可視化の完全実施を前提とし、可視化によって損なわれる捜査力を補う手法を見いだすことが目的。事務局は警察庁内に置き、来月5日に第1回会議を開く。

 取り調べの可視化をめぐっては、中井委員長が昨年9月の就任直後から「マニフェスト通り実施する」と明言。一方で、「取り調べ当局にとって犯罪の摘発率を上げ、スピード化できる武器を持たせてあげないと、一方的な全面的可視化だけでは済まない。それが、可視化の前提だ」とも述べ、司法取引の法制化やおとり捜査、通信傍受などの捜査手法の適用拡大を含め、「新しい捜査手法」の導入についても前向きな姿勢を見せていた。

 警察庁は、中井委員長が設置する研究会とは別に、外国の捜査手法や法制度も調査。また、可視化の一部実施で、取り調べ現場や捜査全体にどのような影響があったか、などについてまとめ、有識者研究会に報告するという。

 委嘱された委員は次の通り。大沢真理・東京大教授(社会政策)▽岡田薫・元警察庁刑事局長▽久保正行・元警視庁捜査1課長▽小坂井久弁護士▽高井康行弁護士(元検事)▽竹之内明弁護士▽仲真紀子・北海道大教授(心理学)▽番敦子弁護士▽本田守弘弁護士(元検事)▽前田雅英・首都大学東京教授(刑事法)▽桝井成夫氏(ジャーナリスト)▽山室恵弁護士(元判事)。

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秋葉原事件初公判、検察側「無視した者への復讐」(読売新聞)

 「秋葉原で人を殺します」。携帯サイトに犯行予告を書き込み、買い物客でにぎわう日曜日の雑踏にトラックで突っ込んだ惨劇から1年7か月余り。

 わずか2分間に、17人を殺傷したとして殺人罪などに問われた元派遣社員・加藤智大(ともひろ)被告(27)の初公判が28日午前、東京地裁で始まった。「この場を借りておわびしたい」。被害者らに謝罪した加藤被告は自らの心の軌跡を、今後の公判でどこまで語るのか。一命を取り留めた被害者も、傍聴席から耳を傾けた。

 午前10時。法廷に姿を現した加藤被告は、黒のスーツ姿で髪を短く刈り上げていた。逮捕当時と比べるとほおがこけ、顔面は蒼白(そうはく)。被告席に着く前に一度、足を止めて、遺族や被害者が座る席の方を向き、深々と頭を下げた。

 ◆「おわびしたい」◆

 村山浩昭裁判長に名前を聞かれると「加藤智大です」とか細い声で答え、職業を問われると「無職です」と少し早口で答えた。

 検察官が約10分間、起訴状を朗読した後、加藤被告は証言台の前に進んだ。

 書面に目を落としながら、「まずは、この場を借りて遺族と被害者におわびをしたい。今回、多くの人が亡くなり、大変申し訳ありません」と謝罪。起訴事実を大筋で認めた上で、「せめてもの償いとして、私にできることは、どうしてこういう事件を起こしたのかを明らかにすることです。詳しい内容は後日、説明します」と述べた。

 ◆冒頭陳述で心の動き詳述◆

 検察側は冒頭陳述で、加藤被告の心の動きを捜査段階での供述をもとに詳述した。

 それによると、加藤被告は2003年3月に短大を卒業後、派遣社員として働く中、存在価値が認められず部品のように扱われていると不満を抱いた。

 携帯電話の出会い系サイトで知り合った女性に自分の写真を送った途端、返事が来なくなったため容姿にも強い劣等感を抱き、06年頃から携帯サイトの掲示板に悩みを書き込み、慰めやアドバイスを受けていた。

 しかし08年頃になると無意味な書き込みによる「荒らし行為」が殺到。唯一の居場所を奪われたと感じ、自分以外すべてが敵だと怒りを深めるようになった。

 事件の3日前の08年6月5日には、職場で自分の作業着が見つからず、「辞めろと言われている」と思いこみ、この時、掲示板に辞める決意を書き込んだ。それでも反応はなく、「誰もまともに扱ってくれない」と怒りを爆発させ、「大きな事件」を起こして、自分を無視した者たちへの復讐(ふくしゅう)を考えた。

 そして茨城県土浦市のJR常磐線荒川沖駅などで9人が殺傷された事件(08年3月)や、仙台市で暴走したトラックが歩行者7人を死傷させた事件(05年4月)を思い浮かべ、日曜日に人が集まる秋葉原の歩行者天国で事件を起こすことを決意。警察に捕まれば「自分の人生は終わりだ」とも思ったが、「もう生きていても仕方がない」と自暴自棄になり、復讐の方が重要と思ったという。

 犯行を決意した後も「誰かに止めてほしい」という気持ちがあり、犯行をほのめかす書き込みを繰り返したが、反応はなかった。秋葉原をトラックで走行中も人の多さに怖くなり、歩行者をはねることを3度もためらったという。

 ◆弁護側、仕事ぶり評価も◆

 弁護側は冒頭陳述で、加藤被告が中学生時代は学級委員や合唱の指揮者を務め、短大卒業後に始めた警備会社のアルバイトでは、仕事ぶりが認められ人員配置も任されていたと主張。その上で、「彼がどのように育ち、どのような考え方をするようになったのか、という視点を持ってもらいたい」と訴えた。

 よりどころとされた携帯サイトの掲示板については、数年前から1日に何度も書き込むようになり、過去には掲示板で知り合った人に会うため、青森から福岡まで車を走らせたこともあるとした。

 一方、争点となっている加藤被告の責任能力については、弁護人の意見陳述で、「完全責任能力に疑いがある」と述べたが、弁護側冒頭陳述では全く言及しなかったことから、村山裁判長から「責任能力に触れなかったが、良いのか」と尋ねられる一幕もあった。

 午前中の審理は午前11時30分ごろに終了し、加藤被告は閉廷時、村山裁判長と、遺族らが座る傍聴席に一礼して退廷した。

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 第1管区海上保安本部(北海道小樽市)は30日、北方領土の国後島沖で操業していた漁船2隻に、計20か所の弾痕のような跡があったと発表した。2隻は操業中の29日午後1時頃、ロシア国境警備隊とみられるヘリコプターから照明弾を発射されており、1管は弾痕との関連を調べている。

 1管などによると、漁船は羅臼漁協所属の「第58孝丸」(19トン、7人乗り組み)と「第63清美丸」(19トン、8人乗り組み)。孝丸には15か所、清美丸には5か所、銃撃を受けたような跡があった。

 2隻は日露間の協定に基づき、北方4島周辺で操業できる「安全操業」でスケトウダラの刺し網漁をしていた。29日午後1時頃、ヘリから照明弾を発射されたため停船。その後、船を動かすとヘリが低空飛行してきて停船する、という状況が約3時間繰り返されたという。

 外務省は「北方4島周辺での取り締まり活動は到底許されない」として同日、ロシア政府に再発防止を求めた。2隻は同日夜、羅臼漁港に戻ったため、羅臼海上保安署が船体の調査や乗組員からの事情聴取を行っていた。

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 民主党の小沢一郎幹事長は28日夜、東京・赤坂の日本料理店で民主、社民、国民新の与党3党の幹事長・国会対策委員長ら幹部と会談した。出席者によると、小沢氏は自身の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件について「予算を仕上げて選挙をがんばっていきたい。いろいろと皆さんにご迷惑をかけている。私の不徳の致すところだ」と陳謝した。そのうえで「私は潔白だ。少し時間がかかるが、証明するために頑張る。検察と国民の皆さんの理解は得られる。近々に決着するだろう」と自信満々に語った。与党幹部らは口々に「がんばれ、がんばれ」と小沢氏激励の乾杯をしたという。

 ただ、又市征治社民党副党首が「自ら(国会の)政倫審(政治倫理審査会)で説明なさったらどうです」と勧めると、出席者は沸いたが小沢氏の「返事はなかった」(出席者)という。

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