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寺で火災、80代夫婦死亡=住職の両親-福井(時事通信)

 29日午後6時35分ごろ、福井市松本の照護寺で火災があり、鉄筋コンクリート造り本堂兼住宅の1階住宅部分約110平方メートルを焼いた。住職武田照寧さん(62)の父照淳さん(88)と母佐喜子さん(86)が1階に倒れているのを救出され病院に搬送されたが、間もなく2人とも死亡が確認された。
 県警福井署によると、寺には武田さん夫妻と照淳さん、佐喜子さんの4人が住んでいた。出火当時、武田さん夫妻は外出中で無事だった。 

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<放火3人殺害>29歳女に無期懲役 さいたま地裁判決(毎日新聞)

 埼玉県熊谷市で07年1月、自宅に放火して両親と長男を焼死させたとして現住建造物等放火と殺人の罪に問われた元パート、斉藤綾被告(29)に対し、さいたま地裁は25日、求刑通り無期懲役を言い渡した。伝田喜久裁判長は「犯行は身勝手で結果も重大。死刑も十分考えられるが、被害者の冥福を祈り、残された人生を全うさせるのが相当」と述べた。

 判決は、動機について、受験したばかりの職場の資格試験結果に自信がなく、解雇される不安を抱えていたことに加え、当時の交際相手に別れ話を切り出されたことから「すべてを消したい」と考えたと指摘。未明に自宅1階に灯油をまいて放火して全焼させ、寝ていた父親(当時78歳)と母親(同61歳)、長男(同5歳)を焼死させた。

 弁護側は「確定的殺意はなかった。心神耗弱状態だった」と有期刑を主張したが、判決は、殺意も完全責任能力も認めた。【浅野翔太郎】

財政再建目標、法案化も=中期フレームと同時並行で-菅財務相(時事通信)
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普天間移設 沖縄・うるまで反対集会(毎日新聞)

 政府が米軍普天間飛行場移設先として沖合の埋め立てを検討している与勝半島・米軍ホワイトビーチがある沖縄県うるま市で25日夜、「与勝海上基地建設に反対するうるま市民総決起大会」があった。500人収容の会場は多数の立ち見も出て、関心の高さを示した。

 元県議らが19日に発足させた「与勝海上基地建設計画に反対する市民協議会」が主催した。民主、共産、社民のほか、地域政党の沖縄社会大衆党も参加した。

 大会では冒頭、協議会の富山光枝共同代表が「同じ反対集会をまた開くとは思っていなかった。市民を愚弄(ぐろう)するにもほどがある」と怒りを表明。移設は自然を破壊し、漁民の生活を奪うと訴えた。さらに移設候補水域のスライドを上映し「宝の海を守れ」と気勢を上げた。

 政府はホワイトビーチがある与勝半島沖を埋め立てて人工島を造成し、普天間代替施設として滑走路を整備する計画を検討している。那覇市の航空自衛隊那覇基地と米軍那覇港湾施設(那覇軍港)も移設し、米軍と自衛隊の共同使用を想定している。

 これに対し、うるま市では市議会も19日に移設反対の意見書案を全会一致で可決し、島袋俊夫市長も反対を表明している。【扇沢秀明】

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<消費生活相談員>配置に格差4.8倍…体制の強化進まず(毎日新聞)

 全国の消費生活センターなどで相談業務を担う消費生活相談員の配置数(人口10万人換算)が、都道府県によって4.8倍の格差があることが毎日新聞の調べで分かった。消費者行政の強化が叫ばれながら地方任せになっていたことが一因とみられ、消費者庁は今夏までに相談体制の在り方について一定の指標を示す方針だ。

 都道府県と市区町村にある消費者行政担当課と消費生活センターに配置された相談員の合計(08年4月1日現在)から、人口10万人当たりの数を割り出した。

 最多は佐賀(4.3人)で奈良・岩手(3.8人)、徳島(3.7人)と続く。最少は大分の0.9人で、次が宮崎(1.1人)、愛媛(1.2人)。全国平均は2.13人だが円山茂夫・明治学院大准教授(消費者法)は「相談窓口の実情をみると、4~5人が望ましい」と話す。

 消費者被害は泣き寝入りすることが多く、08年の国民生活白書によると、被害に遭ってどこにも相談できなかった人は34%。相談員の配置は被害を掘り起こし拡大を防ぐ効果があり、熊本県阿蘇市が05年度に配置したところ、県と市への市民からの相談が07年度に700件に上り、04年度の倍に増えた。

 消費者行政は地方自治法などで自治体が行う事務とされ、財政難の自治体では予算削減が続いてきた。国は09年9月に消費者庁を発足させ、相談員の増員などを促す基金を設けたが、期限付きのため、その後の財政負担を考え増員をためらう所が多い。

 日本弁護士連合会などは配置基準の法制化による相談体制の強化を要望している。【山田泰蔵】

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タクシー乗務距離制限、取り消し求めMK提訴(読売新聞)

 近畿運輸局が1月から、毎日乗務するタクシー運転手の乗務距離を原則1日250キロに制限したのは行政の裁量権の乱用にあたるとして、エムケイ(京都市)、大阪エムケイ(大阪市)、神戸エムケイ(神戸市)のグループ3社は17日、国に制限取り消しを求める訴えを大阪地裁に起こした。

 訴状によると、エムケイ側は「国はすでに、運転手の過労防止を目的とした乗務時間の規制を行っている」とし、「同じ目的で乗務距離の最高限度を規制する必要はない」と主張している。

 提訴後、会見した大阪エムケイ、神戸エムケイの青木義明社長は「制限を守れば収入が減り、結果的に値上げを迫るものだ」と述べ、東京や名古屋でも訴訟を起こす方針を示した。

 近畿運輸局は「訴状を見ていないので、コメントできない」としている。

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 札幌市のグループホーム「みらいとんでん」で7人が死亡した火災で、北海道警は業務上過失致死容疑で、運営会社「みらい25」の事務所など関係先の捜索に着手した。 

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学校と自治体の連携強化を―麻しん対策推進会議(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の第5回「麻しん対策推進会議」(座長=加藤達夫・国立成育医療センター総長)が3月10日、国立感染症研究所で開かれた。出席した委員からは、自治体によって麻しん対策に大きな差があることを問題視する声や、予防接種率向上のため学校と自治体の連携の強化を求める意見が出た。

 国が2007年に定めた「麻しんに関する特定感染症予防指針」では、12年までにはしかを国内から排除し、その後も排除状態を維持することを目標としている。同会議は、はしか排除に向けて実施される施策の評価・見直しなどを行うために設置された。

 会議では、09年のはしかの患者数は08年と比べて大幅に減ったものの、排除の定義とされる「人口100万人当たり1人」のレベルにまで減らすことができたのは、秋田、石川、高知、熊本の4県だけであることや、昨年4-12月のはしかワクチンの接種率は、中学1年に相当する年齢の人(第3期)が65.8%、高校3年に相当する年齢の人(第4期)が56.6%にとどまっていることなどが報告された。
 また、高校での集団接種の実施によって、第4期の接種率を向上させた茨城県神栖市や、県の健康福祉部と学校関係者が協力し、予防接種を受けていない児童・生徒の出席を一時的に停止するなどの対策を講じた秋田県の取り組みなども紹介された。

■「接種率の低い自治体、厚労省が指導を」-蒲生委員
 委員からは「(麻しん対策を)よくやっていただいている自治体もあるが、全国には広がっていない」(畑秀二・SSPE青空の会副会長)、「08年、09年と予防接種率が低いままの自治体もある。厚労省は、ぜひ指導してほしい」(蒲生真美・「こっこくらぶ」編集長)など、麻しん対策への自治体の“温度差”を懸念する声が相次いだ。加藤座長は、自治体と学校関係者の連携をさらに強化する必要性を強調した上で、同会議が年に数回程度しか開かれていない点について、「この会は形式的な会ではない。もっと頻繁に行うべき」と指摘した。


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<国内空港>甘い需要予測…9割で利用実績が下回る(毎日新聞)

 多くの国内空港で、建設時に策定した需要予測を、実際の利用実績が下回っている。国土交通省の調査では、資料が存在する国内75空港のうち、約9割にあたる67空港で、08年度の利用実績が需要予測を下回った。国や自治体の見通しが甘く、過大な需要予測を立てたのが原因だ。【大場伸也】

 政府は「空港建設のためのお墨付き」として使われた需要予測が、本当に妥当な方法で作られたのかなどを検証する構えだ。

 国交省の調査で、需要予測に対する利用実績の比率(達成率)を見ると、地方自治体が管理する地方管理空港では、紋別(13%)、石見(13%)、奥尻(15%)などの離島や過疎地で、実績が需要予測を大幅に下回った。都市部では、松本(17%)、大館能代(17%)などが1割台。国や空港会社などが管理する拠点空港では、稚内(28%)、宮崎(34%)、北九州(42%)の数値が低かった。

 茨城空港は、年間約70万人の需要を予測(05年度)したが、現在就航が決まっている定期路線は国際、国内各1便のみ。近隣の福島空港は需要予測(同)142万人に対し実績は35万人で、達成率は25%。同様に近隣で数多くの国際便が乗り入れる成田空港でも達成率は43%しかない。茨城空港が一気に路線数を増やすのは難しい状況で、予測値をクリアするのは容易ではない。

 需要予測の多くは、国交省からの天下りを受け入れている「運輸政策研究機構」などの財団法人やコンサルタント会社に対し、国や自治体が委託して作成する。人口や国内総生産(GDP)の将来予想や交通量見通しなどを基に試算し、最終的には国がチェックする。

 国交省は9割の空港で実績が予測を下回ったことについて、「GDPや人口が想定したほど伸びなかったため」などと釈明しているが、「財団法人が、空港を建設したい国や自治体の意向をくみ、需要予測を過大に見積もった」(航空関係者)との指摘もある。

 国交省の長安豊政務官は11日の定例会見で、「本当に今までの需要予測自体が正しかったかということを検証していかなければならない」と述べ、需要予測策定の経緯や手法の検証などを通じて、適正化を目指す意向を示した。

 ◇国内空港の需要予測と08年度実績◇

空港名 需要予測  実績  達成率

(拠点空港)

新千歳 1660  1652  99%

稚  内  71   19  28%

釧  路 158   78  49%

函  館 228  159  70%

旭  川 111  124 112%

帯  広 133   61  46%

秋  田 130  115  88%

仙  台 279  269  96%

成  田 261  113  43%

羽  田 6124  6319 103%

新  潟 124   84  68%

中部国際 710  583  82%

関西国際 1213  522  43%

広  島 298  283  95%

山口宇部 118   85  72%

高  松 287  142  50%

松  山 413  249  60%

高  知 271  130  48%

福  岡 1610  1478  92%

北九州 283  119  42%

長  崎 180  244 136%

熊  本 181  301 167%

大  分 180  168  93%

宮  崎 854  288  34%

鹿児島 563  535  95%

那  覇 1240  1460 118%

(地方管理空港)

利  尻  14   3  21%

奥  尻  7   1  15%

中標津  51   18  34%

紋  別  37   5  13%

女満別 160   88  55%

青  森 145  109  75%

花  巻  83   35  42%

大館能代  72   13  17%

庄  内  31   39 128%

福  島 142   35  25%

大  島  17   7  41%

新  島  5   3  49%

神津島  5   2  37%

八丈島  31   20  66%

能  登  39   16  41%

松  本  36   6  17%

静  岡 106   -  -

神  戸 319  258  81%

南紀白浜  19   15  79%

鳥  取  71   31  43%

隠  岐  27   5  18%

出  雲  79   75  95%

石  見  51   7  13%

岡  山 104  123 119%

佐  賀  81   30  37%

小値賀  6   0  0%

上五島  9   0  0%

種子島  33   9  26%

奄  美 131   56  42%

沖永良部  13   9  65%

久米島  46   25  55%

慶良間  6   0  0%

南大東  7   4  54%

北大東  2   2  71%

宮  古 126  108  85%

多良間  5   3  59%

新石垣 202   -  - 

与那国  8   8  95%

(共用・その他の空港)

調  布  6   6  94%

名古屋  38   41 109%

但  馬  5   3  55%

広島西  33   6  17%

天  草  6   6  94%

大分県央  2   0  0%

枕  崎  4   0  0%

千  歳 248   0  0%

茨  城  70   -  - 

米  子  70   45  64%

徳  島 106   82  77%

単位・万人(1万人未満四捨五入)。開港が昨年6月の静岡、11日の茨城、建設中の新石垣は実績なし。

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 埼玉県警鴻巣署は9日、警視庁荒川署警部補の坂田新也容疑者(55)(埼玉県北本市西高尾)を暴行の疑いで現行犯逮捕した。

 発表によると、坂田容疑者は9日午後10時半頃、北本市のJR北本駅西口の下りエスカレーターで、帰宅途中だった同市の男性会社員(25)の背中を、後ろから突き飛ばした疑い。男性にけがはなかった。坂田容疑者も帰宅途中で、呼気1リットルあたり0・65ミリ・グラムのアルコールが検出された。「押した覚えはない」と容疑を否認しているという。

 坂田容疑者は同署生活安全課係長。同庁の桜沢健一警務部参事官は「誠に遺憾。捜査の結果を待って厳正に対処する」とコメントした。

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 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)が、市長と対立している市職員労働組合の役員ら職員8人に、市が主催する市民懇談会への出席を命じていることがわかった。

 8日付の命令書では「職員研修の一環」としているが、反市長派の市議らは「市長の支援者がいる場で、職員を糾弾するのが狙いではないか」と話している。

 市民懇談会は、竹原市長が就任した2008年9月以降、各地で開催。市長が市政の現状などを報告するが、市長支持者が多く集まる傾向がある。

 今回の市民懇談会は14日夜。市長は市職労役員4人と、昨年4月の人事異動で降格後、市公平委員会が降格を取り消す判定を出した3人を含む計8人に出席を命じた。

 反市長派の市議は「市長は職員に口封じをするなど、強権的な色合いを強めている。懇談会では8人をつるし上げにするかもしれず、出席して監視する」と話している。

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 晴天に恵まれた5日、各地で午前中から気温が上がった。梅の名所として知られる東京都青梅市の「梅の公園」では、紅白の梅が3分咲きとなった。

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 気象庁によると、前橋市や甲府市では最高気温が24度と予想されており、関東地方は4月下旬から5月下旬の暖かさになる見込み。東京都心の午前10時現在の気温は13.1度で平年の最高気温(11.6度)を上回った。

 「梅の公園」には、約1500本が植えられている。入園は午前9時~午後5時で、開花期の入園料は大人200円。見ごろは25日前後まで。【袴田貴行】

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元銀行マン、中医協に新たな風を(医療介護CBニュース)

【第98回】関原健夫さん(日本対がん協会常務理事)

 中央社会保険医療協議会(中医協)の公益委員に昨年12月、一人の元銀行マンが選ばれた。関原健夫さん、64歳。1969年に日本興業銀行に入行して以来、同行取締役総合企画部長、みずほ信託銀行副社長などを歴任し、2008年まで金融の仕事一筋に生きてきた。その一方で、1984年に大腸がんを患ったが、その後転移・再発を繰り返しながらも克服。昨年12月には闘病記「がん六回人生全快」(講談社文庫)を発売した。がんとの闘いの中で、日本の医療が抱える問題を直視し続けた関原さん。自らの経験や集めた情報などを基に、公益委員として議論に参加し、「必要なことは言うつもりです」と力強く語る。政権交代後、民主党が中医協改革の意向を示す中、関原さんが中医協に新たな風を起こすのだろうか―。(前原幸恵)

-公益委員に選ばれた経緯を教えてください。

 厚生労働省から突然連絡がありました。政権交代後、新しい公益委員のイメージということで、従来は大学の先生で回してきたものを、少し別の人を入れてみるという考えがあったのかもしれませんが、わたし自身は公益委員にふさわしいのかは分かりません。今まで医療のおかげで助かったのだから、「役に立つならやろう」と思って引き受けました。

-来年度の診療報酬改定に向けた議論で最大の焦点となった「再診料」は、最終的に「公益裁定」に持ち込まれましたが、どんな議論があったのですか。

 そんなに議論の余地はありませんでした。外来の財源に何も「枠」が付いておらず、「400億をとにかく外来で使いなさい」なら話は違ったかもしれませんが、小児・救急医療などを充実させるという重点課題があり、しかも外来管理加算の「5分要件」も外す方針が出ているとなると、再診料に充てる金額に議論の余地はほとんどなかったのです。

-改定率が決まり、重点課題も示され、残った財源を考えると「69点」という結果だったということですか。

 ご想像にお任せしますが、まず入院医療に改定の財源として約4400億を充てるという政治の意向が示されました。今の中医協は、突き詰めると決められた財源を診療報酬点数としてめりはりを付けて割り振るという機能しかなく、議論も基本はこの枠内にとどまらざるを得ません。もしも今回のようなプラス改定ではなく、ゼロ改定だったら、どこかを削って、張り付けるしかできないのです。

-公益案をまとめる話し合いの中で、診療所の再診料を引き下げることに反対する意見はなかったのですか。

 プラス改定の中で、再診料はできれば下げたくないとわたしも思いますが、そのための財源がないのも事実です。それならば、重点課題への評価を減らして財源にするかというと、それはできません。救急、産科、小児などは充実させなくてはいけないということは、既に合意形成がなされています。
 以前、外来に関する財源のうち650億を新たな評価に充てるという事務局の粗い試算が示されましたが、基本的にはそれを「しょうがないな」「こういうことだな」というふうに皆さん納得されていたわけです。あの時に、「これはおかしい」という議論はありませんでした。
 また、出来上がった点数配分を見て、救急、外科などを「あんなに上げる必要ない」という意見にも絶対ならないのです。「これぐらいでは救急は回らないし、地域医療も回復しない。もっと上げるべきだ」という意見もあったぐらいですが、それをやるということは、どこかを削るということですからね。そういう意味で今回は、双方ぎりぎりのところでまとめたということです。

-さまざまな「枠」にとらわれることは厚労省案に従うことのようで、必ずしも現場の意見が反映されて進んではいないようにも感じます。

 それはそうでしょう。つまり診療報酬について、日本の財政を等閑視し、白地に絵を描くのであればいろんな議論ができますが、何十年もこの仕組みでやってきた結果、医療現場、特に病院に過大な負担が偏りつつも、日本全体として医療水準が世界で最も高く、アクセスも非常にいい、世界に冠たる日本の医療の体制ができているのに、それを全く無視することはできません。良き制度を維持しつつ、変えていくということだから、極端な議論を早急にすることは、わたしはできないと思います。

■「がん医療」充実に向け第一歩

-「がん医療」については、来年度の報酬改定で「放射線治療病室管理加算」が2000点アップするなど点数の引き上げや、「がん患者リハビリテーション料」などの評価の新設が行われますが、どう見られていますか。

 外科手術や入院費など、がん医療のベースとなるものが今回は引き上げになっています。また抗がん剤治療、放射線治療、緩和ケアの充実を図る上で、第一歩を踏み出したとも思います。
 ただ、それでも患者側から見れば、とても十分とは言えません。診療報酬が全体で0.19%上がり、その中での「がんを充実させよう」という思いは表れているとは思いますが、がんだけを見れば、もっと評価してほしいというのが本音でしょう。でも、小児、救急や地域医療などとの政策上のバランスを考えると、こういう結果になるのではと思います。

-もっと充実させるためには何が必要ですか。

 もう少し医療費全体を引き上げられればと思いますが、それを誰がどんな形で負担するのか見えません。今の日本の財政状態、個人の負担能力から言って、問題を一気に全部解決することは無理です。
 でも長期的にこういうことが必要だという議論をして、医療再建に向けて必要な財政の基盤をどうするのかについて共通認識を持ち、それを国民にも訴えるべきです。患者負担、社会保険、税の投入にしても、最終的に負担する国民の理解が不可欠です。
 これはおそらく「中医協」ではなく、日本の医療全体の底上げには何が必要かを考える「政治」の話で、本当は、医療なんとか省というものがあって、ある程度一貫してそこで原案を作るようなことにしないといけないのでしょうね。現状では、中医協で議論して「これは必要だ」と思っても、予算は別のところで決まってしまっているのですからどうにもできません。
 政権も代わったことですし、本当は中医協の役割やメンバーを見直せば、国民が本来期待しているような、医療全体を良くするような機能をもう少し中医協でも果たすことはできるのではと思います。ただ、この種の議論はなかなか結論が出ません。一方で国民皆保険を維持し、必要な診療報酬をタイムリーに決めていく中医協の重要な機能も不可欠です。

■4月以降は自分なりの考えを構築して議論に参加

-今後の中医協の議論の在り方について、公益委員として何か考えはありますか。

 今の中医協は、基本はたたき台を事務局が作って、診療側と支払側が議論をしてコンセンサスを得るという仕組みになっています。現状では、公益委員は基本的に議論の過程で「こう思う」とあんまり積極的に言う立場ではありません。だけどわたしは、黙って聞いているだけでよいのか疑問も感じます。

 今回は参加した時期が診療報酬改定の直前で、肝心のこれまでの議論に参加していないので、そういう意味では戸惑いがありました。今までやっていた議論とあんまり違うことを言っても仕方がないので、それほど発言しませんでしたが、4月以降は自らの体験や情報収集を基に、今後の経済環境などを総合的に考えて、自分なりの考えを構築して議論に参加するつもりです。
 例えば、支払側に対して「医療の質やアクセスを高めたいなら、適正化に加え負担増をどう考えるか」ということも含めて、医療費を増やすというときには、公益委員としてもう少し踏み込んだことを提起してもいいかもしれません。
 ただしそうなると、議論の内容がもっと広範囲になります。議論するのは構いませんが、問題は先程も申し上げたように、「枠」が決まっていることです。「中医協はこういうことをする」という「枠」があるので、議論に限界があります。ただわたしは、その枠から少し出て議論することや、その枠外の議論を世の中に発信していくことは、別に悪いことだとは思いません。

 医療をめぐる問題は広範かつ奥深く、中医協でどういった議論をすべきなのかということは、なかなか難しい問題です。そう考えると、とてもわたしに公益委員なんて務まらないかもしれません。でも、必要なことは言うつもりです。何を議論するのか、2年後を見据えたテーマの持ち出し方など、今後は考えていきます。

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<窃盗>勤務先から缶ビール864ケース 愛知(毎日新聞)

 勤務先の酒類卸会社から缶ビール864ケースなどを盗み出したとして愛知県警北署は4日、同県瀬戸市萩殿町、会社員、栗原雄二(33)▽岐阜県岐南町薬師寺、トラック運転手、渡辺文雄(33)▽同県各務原市金属団地、運送業、竹内義広(35)--の3被告=別の窃盗罪で起訴=を窃盗、建造物侵入容疑で再逮捕した。

 容疑は共謀して08年12月29日午前0時ごろ、栗原容疑者が勤務していた名古屋市北区の酒類卸会社倉庫に侵入し、缶ビール864ケースと酒類241点(計536万円相当)を盗んだとしている。

 同署によると、3人は「遊興費や生活費がほしかった」と容疑を認めているという。栗原容疑者が倉庫の鍵を開けたままにし、トラックを倉庫内に乗り入れてフォークリフトを使って酒類を積み込んで盗み出したらしい。同署は3人が換金目的で大量の酒類を盗んだとみて、余罪や処分先などを追及する。【福島祥】

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特別交付税、算定・配分方法など見直しへ(読売新聞)

 原口総務相は1日の衆院総務委員会で、地方自治体に災害復旧など特別な財政需要がある場合に配分している「特別交付税」について、算定や配分方法などを見直す考えを明らかにした。

 総務省令で定める算定項目が200を超すなど制度が複雑で、「恣意(しい)的な運用や、有力国会議員の地元自治体への手厚い配分につながっているのではないか」との指摘があるためだ。

 特別交付税は、地方交付税の一種で、毎年、12月と3月の2回に分けて配分している。予算額は地方交付税総額の6%に相当する額で、2010年度は1兆138億円。自治体が算定項目を踏まえて要求額を決め、総務省が要求額の全体が予算額の範囲内に収まるよう調整している。ただ、算定項目には「その他特別の事情」というものもあり、透明性確保が課題となっていた。

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 □東京・赤坂の21_21DESIGN SIGHT

 ■「お台場に広大な布」の計画を披露

 建物や橋を梱包(こんぽう)したり、自然の中に巨大な傘を立てるなど壮大な作品で知られる美術家で、高松宮殿下記念世界文化賞受賞者のクリスト&ジャンヌ=クロード。いま東京の21_21DESIGN SIGHT(東京・赤坂)で展覧会が開催され、コラージュ作品や梱包された作品などが展示されている。(渋沢和彦)

 「誰かの所有物なので一番難しいのは許可を得ること」。展覧会のために来日したクリスト(74)は、東京・台場のフジテレビで行われた講演会で世界各地で展開した過去のプロジェクトや現在進行中のプロジェクトを解説した。現在、進めているのは「台場プロジェクト、東京湾、お台場海浜公園」。1996年に台場を訪れ、完成を間近にしたフジテレビ本社ビルとその前に広がる海からインスピレーションを受けて構想した。

 台場の海にある小さな二つの島と陸を浮橋でつなぎ、公園内の遊歩道、空中歩道、フジテレビ本社ビルの正面にある階段をサフラン色の布で敷き詰める。布は9万平方メートルになる。「建物のもつクールな色に対し、暖かい色を。それが海につながると美しい」とサフラン色の布に決めたという。

 実現すれば展示期間は2週間を予定している。「このプロジェクトはレインボーブリッジから眺められ、周辺のビルからも眺めることができるのがいい」と立地条件の良さを挙げ、現在も着々と実現に向けた準備を進めている。

 一方、アラブ首長国連邦では77年から交渉を開始した「マスタバ、アラブ首長国連邦のプロジェクト」が進行中だ。砂漠の中にステンレス製のドラム缶41万本を台形状に積み上げ、高さは150、幅300、奥行き225メートル。数週間や数カ月展示されたらきれいに取り払われてしまうが、これは恒久的に展示される作品となる。

 彼らのプロジェクトは時間と巨費を必要とする。所有者がいるため、必ず交渉が必要だ。構想から数年でかなうものもあれば、何十年も経っても実現できないものもある。土地や建物の所有者との交渉が難しいためだ。

 美術には昔からパトロンがつきものだが、彼らの場合、誰からの資金は援助は求めず、プロジェクトのために描いたドローイングなどを販売して資金を集め、実現させる。

 クリストはブルガリア生まれ。ソフィアの美術アカデミーで学んだ後、1958年にパリに亡命した。その年に妻で共同制作者となるジャンヌ=クロードと出会い、約半世紀にわたりパートナーを組んでプロジェクトを実現してきた。パリにある由緒ある橋、ポン・ヌフなどを布で覆って話題となった。

 日本でも、91年に米・カリフォルニアと茨城で計3100本の巨大な傘を立てた。そうした活動が高く評価され、95年には高松宮殿下記念世界文化賞を受賞した。

 本展はクリスト夫妻と30年以上の親交があるファッション・デザイナーの三宅一生が企画。昨年11月に74歳で亡くなったジャンヌ=クロードを悼むと同時に、クリストを励まし、プロジェクトを応援するために急遽(きゅうきょ)開催した。展覧会では台場やマスタバのプロジェクトのコラージュ作品などとともに、缶や瓶を梱包した作品、ドキュメンタリー映像などで構成されている。4月6日まで開催。火曜日休み。

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<君が代不起立訴訟>再雇用取り消し 2審も元教員側敗訴(毎日新聞)

 卒業式の君が代斉唱で起立しなかったことを理由に定年後の再雇用を取り消されたのは違憲・違法として、東京都立高校の元教員10人が、都を相手に職員としての地位確認と損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は23日、請求を棄却した1審判決(07年6月)を支持し、原告側の控訴を棄却した。奥田隆文裁判長は「都教委の判断は不合理とは言えず裁量権を逸脱していない」と述べた。

 別の同種訴訟でも今年1月、東京高裁が原告勝訴の1審判決(08年2月)を取り消す原告敗訴判決を言い渡している。

 元教員らは03、04年度の再雇用職員の採用選考で合格したが、その後、実施された卒業式で君が代斉唱時に起立せず合格を取り消された。判決は起立を命じる校長の職務命令を「特定の思想を強制したり禁止するものでなく合憲」と判断した。そのうえで合格を取り消した都教委の判断を「定年退職後の機会を奪うことはいささか酷だが、起立は社会への所属感を深め教育上の効果も期待できる。合格取り消しは必要かつ相当な範囲を超えておらず違法とは言えない」とした。【伊藤一郎】

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