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寺で火災、80代夫婦死亡=住職の両親-福井(時事通信)

 29日午後6時35分ごろ、福井市松本の照護寺で火災があり、鉄筋コンクリート造り本堂兼住宅の1階住宅部分約110平方メートルを焼いた。住職武田照寧さん(62)の父照淳さん(88)と母佐喜子さん(86)が1階に倒れているのを救出され病院に搬送されたが、間もなく2人とも死亡が確認された。
 県警福井署によると、寺には武田さん夫妻と照淳さん、佐喜子さんの4人が住んでいた。出火当時、武田さん夫妻は外出中で無事だった。 

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<放火3人殺害>29歳女に無期懲役 さいたま地裁判決(毎日新聞)

 埼玉県熊谷市で07年1月、自宅に放火して両親と長男を焼死させたとして現住建造物等放火と殺人の罪に問われた元パート、斉藤綾被告(29)に対し、さいたま地裁は25日、求刑通り無期懲役を言い渡した。伝田喜久裁判長は「犯行は身勝手で結果も重大。死刑も十分考えられるが、被害者の冥福を祈り、残された人生を全うさせるのが相当」と述べた。

 判決は、動機について、受験したばかりの職場の資格試験結果に自信がなく、解雇される不安を抱えていたことに加え、当時の交際相手に別れ話を切り出されたことから「すべてを消したい」と考えたと指摘。未明に自宅1階に灯油をまいて放火して全焼させ、寝ていた父親(当時78歳)と母親(同61歳)、長男(同5歳)を焼死させた。

 弁護側は「確定的殺意はなかった。心神耗弱状態だった」と有期刑を主張したが、判決は、殺意も完全責任能力も認めた。【浅野翔太郎】

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普天間移設 沖縄・うるまで反対集会(毎日新聞)

 政府が米軍普天間飛行場移設先として沖合の埋め立てを検討している与勝半島・米軍ホワイトビーチがある沖縄県うるま市で25日夜、「与勝海上基地建設に反対するうるま市民総決起大会」があった。500人収容の会場は多数の立ち見も出て、関心の高さを示した。

 元県議らが19日に発足させた「与勝海上基地建設計画に反対する市民協議会」が主催した。民主、共産、社民のほか、地域政党の沖縄社会大衆党も参加した。

 大会では冒頭、協議会の富山光枝共同代表が「同じ反対集会をまた開くとは思っていなかった。市民を愚弄(ぐろう)するにもほどがある」と怒りを表明。移設は自然を破壊し、漁民の生活を奪うと訴えた。さらに移設候補水域のスライドを上映し「宝の海を守れ」と気勢を上げた。

 政府はホワイトビーチがある与勝半島沖を埋め立てて人工島を造成し、普天間代替施設として滑走路を整備する計画を検討している。那覇市の航空自衛隊那覇基地と米軍那覇港湾施設(那覇軍港)も移設し、米軍と自衛隊の共同使用を想定している。

 これに対し、うるま市では市議会も19日に移設反対の意見書案を全会一致で可決し、島袋俊夫市長も反対を表明している。【扇沢秀明】

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<消費生活相談員>配置に格差4.8倍…体制の強化進まず(毎日新聞)

 全国の消費生活センターなどで相談業務を担う消費生活相談員の配置数(人口10万人換算)が、都道府県によって4.8倍の格差があることが毎日新聞の調べで分かった。消費者行政の強化が叫ばれながら地方任せになっていたことが一因とみられ、消費者庁は今夏までに相談体制の在り方について一定の指標を示す方針だ。

 都道府県と市区町村にある消費者行政担当課と消費生活センターに配置された相談員の合計(08年4月1日現在)から、人口10万人当たりの数を割り出した。

 最多は佐賀(4.3人)で奈良・岩手(3.8人)、徳島(3.7人)と続く。最少は大分の0.9人で、次が宮崎(1.1人)、愛媛(1.2人)。全国平均は2.13人だが円山茂夫・明治学院大准教授(消費者法)は「相談窓口の実情をみると、4~5人が望ましい」と話す。

 消費者被害は泣き寝入りすることが多く、08年の国民生活白書によると、被害に遭ってどこにも相談できなかった人は34%。相談員の配置は被害を掘り起こし拡大を防ぐ効果があり、熊本県阿蘇市が05年度に配置したところ、県と市への市民からの相談が07年度に700件に上り、04年度の倍に増えた。

 消費者行政は地方自治法などで自治体が行う事務とされ、財政難の自治体では予算削減が続いてきた。国は09年9月に消費者庁を発足させ、相談員の増員などを促す基金を設けたが、期限付きのため、その後の財政負担を考え増員をためらう所が多い。

 日本弁護士連合会などは配置基準の法制化による相談体制の強化を要望している。【山田泰蔵】

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タクシー乗務距離制限、取り消し求めMK提訴(読売新聞)

 近畿運輸局が1月から、毎日乗務するタクシー運転手の乗務距離を原則1日250キロに制限したのは行政の裁量権の乱用にあたるとして、エムケイ(京都市)、大阪エムケイ(大阪市)、神戸エムケイ(神戸市)のグループ3社は17日、国に制限取り消しを求める訴えを大阪地裁に起こした。

 訴状によると、エムケイ側は「国はすでに、運転手の過労防止を目的とした乗務時間の規制を行っている」とし、「同じ目的で乗務距離の最高限度を規制する必要はない」と主張している。

 提訴後、会見した大阪エムケイ、神戸エムケイの青木義明社長は「制限を守れば収入が減り、結果的に値上げを迫るものだ」と述べ、東京や名古屋でも訴訟を起こす方針を示した。

 近畿運輸局は「訴状を見ていないので、コメントできない」としている。

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